亀井大臣、面白い！

亀井静香金融担当相・郵政改革担当相の活躍が止まりませんね。金融界からは総スカンのようですが、大臣なので一体どうなるのやらという感じです。マスコミでも亀井大臣のモラトリアム政策は副作用が大きすぎるとだめ出しをされています。

亀井大臣は、野党時代に国会に法案を出したこともある元々の３党の政策なので、鳩山首相も当然合意の上だと意気軒昂ですが、経済界、マスコミはとんでもない、こんなことをやっていたら民主政権はもたないぞ、早く斬れ、という論調が多いです。

自民党政権時代には、このような「えっ！」とおどろくような「政策」が、いろいろなセンセイからでてきては、官僚がそれらしい形にして押し通していったものです。金融界から「馬鹿な政策」と反発されていますが、破綻しそうな銀行に税金を入れて救済することも「馬鹿な政策」なのです。自分が損をするときは「馬鹿な政策」と悪口を言って、窮したときは「馬鹿な政策」にすがってきました。

亀井大臣はそのあたりは当然よくご承知で持論を押し通そうとしているのでしょう。このような政策は決して、「役所」からは出てきません。「政治主導」の良いところでもあり、危険なところでもあるでしょう。鳩山内閣の試金石となることは間違いありません。目が離せませんね。

年金いくら払っている?

国民年金は1号保険者で月額14,410円だそうですね。私はサラリーマンなので、もっと払っています。

例えば月額3万円払っている人がいるとして、この人は20歳から60歳まで40年間で1440万払うことになります。65歳から85際まで受け取るとすると20年間で、月額6万円程度となります。国民年金だけなら半分で3万円程度です。現在の基礎年金は6．6万円なので、3万円払って6.6万円受け取っているということになります。もちろん、支払い時と受け取り時での物価、貨幣価値が違うのでそんなに単純にはいきませんが、大体支払った額の2倍程度を受け取るということです。当然税金や雇用者側がその分を支払わなければなりません。

年金は制度を初めて金を集め始めて、支払いが本格的に始まるまでは、金は入ってくるばかりで余って仕方がない状態でした。厚生年金会館などを造って天下りし放題で無駄遣いをやってきました。誰でもわかることですが、支払い額が多くなってくるとそんなことは続かない。

今はとにかく収支が悪いのだから、支給開始を遅らせる、支給額を減らす、税金を増やす、支払いを増やすしかないです。支払額より支給額が少なくなったり、そのような見通しになれば支払う人はいなくなります。現在若年層やフリーターの不払いが多くなって問題になっていますが、基礎年金部分は本来全員加入なのだから、その分は税金でまかなった方が徴収費用が不要で未払いをなくせるということで有利です。これを消費税でまかなうというのが一番簡単な解決策ですが、「消費税」とひとこといえば政権が倒れるといわれるためにできないでいるのですね。

民放ラジオは大丈夫か？

日頃民放ラジオを聞くことが多いです。東京にはTBS、文化放送、ニッポン放送と3つのメジャー局があり、それなりの競争をしておりかなり活気があります。しかしながら最近思うのですが、CMが非常に少ない、少なくなったのです。

自局の番組宣伝や公共広告機構のCMはかなりありますが、○○提供の番組、コーナーというものがスポンサーなしになったものも多いし、スポットCMも特定のメーカー、商品に偏っています。朝だと再春館製薬所の痛散湯やDHCの化粧品など、聖教新聞、ばっかり聞かされます。昼頃だと特に○○提供という番組は少なくなっているようです。プロ野球中継などはそれなりにCMも入っていますので、一部の黒字番組で何とかしているという状態なのでしょう。

番組が売れないということのようです。ラジオ番組は安く作ろうとすればいくらでもやすくできます。音楽をだらだらと流すというだけでもいくらでもそれなりの番組にできるので、東京の民放ラジオもそのようになっていくのだと思います。

テレビや新聞といったマスメディアの危機が言われていますが、先に民放ラジオがなくなるのでしょうか。

千葉景子法務大臣による死刑廃止に期待

千葉景子法務大臣は弁護士出身の参議院議員で、社会党、社民党経由で民主党になった人で、死刑廃止の運動にも関わってきたかたらしい。法務大臣と死刑といえば、死刑執行には最終的にそのときの法務大臣の署名が必要だそうです。大臣も信念は別として法律には従わなければならないので、死刑執行の署名をする任務もあるはずです。かつて、キリスト教徒だからなどと宗教的信念などで署名をしなかった法相も何人かいたが、それは無責任と思います。

一方、制度として死刑は良くないと私は思っているので、千葉法相には、信念に従って廃止への制度改革の検討を始めて欲しいと期待しています。

鳩山内閣で存在感を持っている、亀井静香大臣は死刑廃止推進議連の代表でもあり、この問題の進展を期待したいと思います。

裁判員制度では、これまでの所では死刑の判断をするような事案は扱われていませんが、いずれ被告が無罪を主張している死刑相当の事件のような難しい判断をせまられることがあるはずで、人が人を合法的に殺すという制度の非道さが広く認識されることになると思います。

これまで、プロの裁判官に任せっきりで、「○人殺しているのだから無期では甘い」などと無責任に評論してきた市民が多いのではないかと思います。これからは人が人を裁くことの意味について、自分の問題として考えていく機会にして欲しいと思います。

記者クラブの開放

内閣記者会見の記者クラブ外の記者への開放問題で民主党政権が批判されています。マニフェストには書かれていないが、野党時代に小沢元代表、鳩山元代表が政権を取ったら開放すると明言しているのに対し、平野官房長官がその方針をひっくり返したといわれています。

平野官房長官はセキュリティ問題とキャパシティ問題があるので、開放しないと言っているといわれています。

記者会見の開放を求めるジャーナリストは、アメリカホワイトハウスでは記者クラブはなくフリージャーナリストにも開放されているということを言っていると思います。ホワイトハウスでセキュリティをいい加減にしているということはありえないので、まともなジャーナリストであるかどうかのチェックは厳しく、日本の新聞社の記者などの場合は記者証を入手するのに半年近くもかかるそうです。

首相会見にチャンネル桜や赤旗の記者を入れる必要もないので、人数は官邸の会見場のキャパシティに合わせればよいでしょう。1社で何人も記者を入れたり、現在テレビクルーやカメラマンが何社も入っていませんか？映像は全体を撮ったものを各社に提供すればよいと思います。もし、それでも狭すぎるというのなら抽選で参加できるようにするということでよいでしょう。

記者クラブのメリットは大手マスメディアには、取材が簡単、情報の独占、抜け駆けを防ぐといったものがありますが、発表側と取材側のなれ合いが一番の問題になります。千葉県庁内の長年にわたる不正執行問題が最近明らかになりましたが、記者クラブに何年も詰めている記者にはおそらく先刻承知の事態だったと思います。このような事態は内部にいる人には常識で、規則にちゃんと従うとすれば良くないことはわかっているがどうしようもない必要悪であるというものなのです。そのようなつついて欲しくない問題を明るみに出すには記者クラブはじゃまになっているでしょうね。

民主党は政権与党になったので、野党とは違ってつついて欲しくない問題をたくさん抱えていくつもりなのでしょう。

捜査尋問過程の可視化を！

千葉県の女児殺害事件、大阪カラオケ店の放火殺人事件の裁判で、被告が無実の主張をするというニュースが相次いで報道されました。

共に、重大な事件で捜査段階の報道はかなり多くなされていましたので、犯人逮捕と聞いて、それなりに解決したと思っていたので驚きました。

結局どちらの事件も、強要により嘘の自白をしたと、公判で主張を翻したというものです。密室で行われている現在の尋問の方法では、このような対立はいつまでも続きそうです。裁判員裁判でも、これまでは被告が容疑を認めていて量刑の問題だけだった事件が多かったですが、無罪か有罪か厳しく対立する裁判も行われることになります。素人の裁判員にとっては(プロももちろんだが）このような客観的でない捜査資料に基づいて、殺人事件の判断を下すのは耐えがたい仕事になるでしょう。

捜査尋問の映像音声の記録の義務づけによる自白調書の客観性の確保が望まれます。ビデオデータが安く記録できるようになったのですから、すべての尋問過程を可視化して欲しいです。

荒唐無稽？国民に高負担？技術革新に期待？

鳩山次期首相を中心とする民主党のCO2排出25%削減を目標、という発言には当然ながらたくさんの反応が出ているが、もし、日本が2020年までに1990年代基準のCO2排出量の25%削減をすると約束するとしたらどうなるだろうか?

通勤レジャーのための自家用車禁止、エンジンによる自動車禁止、電気自動車のみ許可、原子力発電所の大増設、新築住宅屋根への太陽光電池パネル設置義務づけ、中古住宅での太陽光電池パネル設置補助などをやって、国民一人あたり100万円程度負担することと、原子力を推進すればできないこともないような気がする。

CO2大量排出企業は海外へ逃げるといって、脅したつもりの産業界からの発言があるが、途上国に逃げれば削減義務がなくなるのなら、だれでも逃げるだろう。そんなざる法を作るはずがない。海外に逃げることもできずに倒産、解散することになるだろう。

ライフスタイルを変えるしかない。

個人的には地球温暖化が起きているかどうか疑問。起きているとして人為起源CO2の増加に夜かどうかは疑問。CO2の増加によって地球温暖化が起きていても何もしない方が得。今いろいろいわれている環境対策技術で本当に意味のあるものになるのはとても少ないと思う。かなりの浪費になる。

貧困問題、食糧問題、人口問題にもっと力を入れろ。

「環境」をイシューにすることで、「環境ビジネス」が産まれるということが、「目的」なのだろう。民主党も、社民党も、環境ビジネスでの成長をうたっている。

気をつけよう、直接途上国へ援助をするだけではビジネスにならないからということで、見捨てられる国々を忘れないように。

CO2削減、2020年に25%減を目標！の前提条件

鳩山次期首相が、朝日地球環境フォーラムで講演して、90年比25%削減を目標とすると表明した、ということで、経済界にとまどい、反発が広がっている、という。京都議定書では2008年から12年の間に90年比6%削減を約束しているが、国内削減分は1%にも満たない0.6%程度の見込みで残りは排出権購入などで埋めるのだそうだ。それなのに、2020年に25%ということは、普通に考えれば無理だろう。鉄鋼業を初めとして国内では成り立たない製造業は日本を出て行くしかないのか？しかし、中国やインドに出て行って、そこで同じ程度のCO2を排出していては、温暖化対策としては何の意味もない。設備の更新による改善は見込めるが。

実は、上記講演では、この数値目標には前提条件があるのだ。報道の多く、経済界の反発の多くはこれに言及していない

鳩山氏はスピーチで「我が国のみが削減目標を掲げても、気候変動は止められない。すべての主要国の参加が前提だ」と述べた。念頭には現行の京都議定書で削減義務を負わない米国と中国があった。両国で世界の総排出量の４割を占める。「２５％減」は条件付きの目標なのだ。
（http://www.asahi.com/eco/forum2009/news/j/TKY200909080033.html）

つまり、アメリカ、中国、インドなどがこの水準の目標を掲げることが前提ということなので、現実には実現性はまったくないといってもよい。EUは20%削減目標をすでに掲げており、それと協調して世界のリーダーシップを取ろうということらしい。本当の約束をするまでには、実現性についてきちんと検討をしてほしい。

京都議定書では、議論の雰囲気に流されて、実現性のない6%削減という目標を約束してしまった。そのため、排出権を大量に購入して穴埋めをすることになるらしい。何年か後には政権を放り出すことになっても約束をしてしまうと未来に対して大きな負債を負ってしまうことになるのだから、いい加減な約束はしないでいただきたい。

解雇規制の緩和は必要か？

城繁幸さんや池田信夫さんが、正規雇用労働者の解雇規制を緩和し雇用の流動性を高めて、企業の成長を促進することで雇用を創出し、失業を減らすことを提唱しておられます。先日選挙前のTBSラジオアクセスに城さんが出演されました。その日の聴取者の意見を聞くバトルトークのテーマは、雇用創出のための正規雇用労働者の解雇規制の撤廃は有り？無し？という趣旨のものでした。興味深いのは、現在派遣切りにあって求職中という人が、（正規雇用労働者が解雇から守られているから）失業しているにもかかわらず、正規雇用での解雇規制撤廃に反対と主張しておられたことです。その人ばかりでなく全体として若年層を含めて雇用規制緩和には圧倒的に反対が多かったのでした。高年齢層の特権層が反対するのは（正義には反すると思いますが）自然なことですが、若い人もそうだというのは奇妙です。

世の中にどれだけの仕事があり、どのような経済活動があり、金がどこからどこへ回っており、自分にはどれだけの金が回るべきだという感覚が乏しい人が多いのでしょうか。正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇の格差が広がっているなら、全体の待遇を良くするためには両者の間の条件にするしかないのは自明だと思います。悪い方だけ良くしろといわれたら、雇用者の方は雇う人の数を減らすしかないじゃないですか。道理はわかるはずですが、うまい汁を吸っている奴らがいるのでそれに文句を言うが、平等にしろというのではなく、自分にも吸わせろ、自分だけには吸わせろというさもしい根性になっていないでしょうか。

この問題は世代間格差とパラレルですが、民主党も自民党も高年齢層を支持基盤にしているので、改革が難しいのです。民主党は労組を支持基盤に持っているので、解雇をしやすくするということはいえないでしょう。社民党、共産党も派遣労働の規制をして非正規雇用を減らして、正規雇用にすべしと主張しています。

正規雇用の高年齢層は特権階層であり、その中に入って分け前を得たいということで、休職中の若い人も解雇規制に反対している人がいるのでしょう。現在の年功序列制度は、高年齢労働者の生活保障のために産まれたものです。若年労働者の生活が保障できない社会では、そのまま存続させる必要はありません。企業など職場で十分な役に立たなくなった高年齢労働者は自分の経験や能力に見合った仕事に移るべきで、その仕事に見合った給料を受け取るようにするべきです。

子育てがある高年齢層の経済的負担が大きいので、それを調整する機能を年功序列制度は持っていますが、子育て、教育の費用を公的に保証するということで、年功序列制度から同一労働同一賃金に代えていくべきです。働く意欲がある若年層を放っておいてはいけません。

「夢」と「嘘」の狭間～環境エネルギー技術

「「夢」と「嘘」の狭間～環境エネルギー技術」は、安井至先生の「あらたにす」での記事（2009年08月11日）です。
http://allatanys.jp/B001/UGC020001820090810COK00359.html

様々な、新エネルギー、代替エネルギー、再生可能エネルギーといった技術が研究されていますが、どの程度あてになるかというとはなはだ心許ないのは、実際に研究している人には半ば常識ですが、技術開発に予算がついたとか、何とか研究室で何かの実用化に必要な何とか技術を開発といった報道が入れ替わり立ち替わりでされると、一般の方々は、これだけいろいろなところでお金をかけて難しいことをやっているのだから、何とかなるのだろうと考えておられると思います。

実態は安井先生が書いておられるとおりで、現在主要なエネルギーの供給源となっている原子力や石炭、石油天然ガスの代わりにあてにできるエネルギー資源は事実上「ない」のです。研究者は夢を売り、予算当局もそれで、対策をやっていると社会に対する顔向けができる、マスコミも専門の記者はわかっているのですが、研究者と同じで夢のある話にしないとニュースバリューがないので、自分の仕事を続けていく、拡大するために研究者のささやかな夢を拡大して売っています。

予算当局や担当官庁は、夢の程度、本音、を承知していますが、困るのが報道を鵜呑みにして「政策」を打ち出したがる政治家の先生たちです。

まずは、マスコミが本当のところをちゃんと伝えていくべきだと思うのですが、地球温暖化対策で騒いでいるのは情けない限りです。石油が少なくなっていき、値段が上がればCO2の心配どころではなくなります。食べるものの心配をしたがよいです。

EV報道の底流にあるもの

安井至先生のサイト「市民のための環境学ガイド」に「カリフォルニア州のゼロエミッション車」という記事が出ている（2009/8/30）。

日産の電気自動車（EV）、ホンダのEV、シボレーボルトプラグインハイブリッド（PHV）あるいはレンジ拡大（ER）EV、スズキのハイブリッド車（HV）などの相次ぐ発表とその思惑を、カリフォルニア州のゼロエミッション車規制から解釈した記事だ。

カリフォルニア州で自動車をある程度以上の規模で売るためには環境負荷の少ない車を一定の台数以上売らなければならないのだが、その規制方式はかなり複雑で、より負荷が少ないEVや燃料電池車はポイントが高く、プラグインHVやプリウス型のHV、インサイト型のHVと徐々にポイントが下がるというやり方で、基準車に換算して何台分という環境対策車の台数が全体の販売台数の11%分以上（2009-11年規制）必要なのだそうだ。トヨタのように現在の販売車種や技術で対応可能なメーカーは少なく、各社がこの規制をクリアするためのいろいろな戦略を打ち出している様子が、最近のEV販売予定といった報道で示されるメーカーの動きの底流にあるのだということだ。

普通のマスコミや自動車業界紙の報道ではなかなかお目にかからない、本質をついた情報と議論がされていると思う。