以前、発売3ヶ月での日産リーフとシボレー・ボルトの売れ行きが下記のようだと紹介しました。
日産リーフ シボレー・ボルト
日本 アメリカ アメリカ
12月 19 19 326
1月 962 87 321
2月 2593 67 281
合計 3574 173 928
その後のデータを集めてみると
3月 298 608
4月 573 493
5月 1142 481
6月 1708 561
7月 463 931 125
合計 5920 4806 2870
Chevy Volt Sales Plummet as the Electric Car Market Slumps
http://thenewamerican.com/tech-mainmenu-30/environment/8450-chevy-volt-sales-plummet-as-the-electric-car-market-slumps
という記事がありました。plummetというのは急落しているという意味ですね。電気自動車マーケットが苦境にある中で。
シボレー・ボルトは7月に125台しか売れていません。GMの広報は供給の問題（製造の問題）で実質上売り切れだ、これから生産台数が増える予定で年内に10,000台、2012年に世界で60,000台と言っているのですが、それがあちこちで売られているので嘘だと言っている人がいる、という記事で、信ぴょう性は不明ですが、7月の125台という数字はとても少ないです。アメリカではまだ高すぎて受け入れられないという記事です。
http://www.insideline.com/nissan/leaf/nissan-leaf-extends-sales-lead-over-chevrolet-volt-in-july.html
7月の日産リーフとボルトの販売は931台と125台で、発売後7ヶ月の販売台数は、4,806台と2,870台ということです。リーフの数字ははアメリカのみの台数で、日本、ヨーロッパでも売っているので全体ではもっと多いです。
2011年9月1日木曜日
土壌汚染による低線量被曝
文科省は放射性セシウム（セシウム137、セシウム134）に撚る土壌汚染のデータを8月29日に発表し、マスコミの多くは30日付けで報道したと教えてもらいました。
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/distribution_map_around_FukushimaNPP/0002/11555_0830.pdf
土壌の放射性物質による汚染のおよその状況が把握されたというのは意義深いですね。この発表をみると、現在測定されて公表されている空間線量のマップとぴったり重なっており、これら土壌表面付近の放射性物質が原因であることがはっきりしました。
山賀さんが問題にしておられる55.5万Bq/m2という汚染レベルは、学習院大の田崎先生の概算（http://www.gakushuin.ac.jp/~881791/housha/docs/BqToSv.pdf）を参考にすると空間線量では年間10mSv程度でしょうか。（下記チェルノブイリを参考にすると、2.5mSv/y？）
現在政府対策本部の方針では、当面20mSv/yを超える地域では、国が除染をして、1-20mSv/yの地域では市町村がが「市町村による除染実施ガイドライン」に従って、1mSv以下にすることを目標としているようです。
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826001/20110826001-3.pdf
今回明らかになった土壌汚染分布に基づいて必要な除染をするべきですが、いずれにしても低線量なので、過剰なレベルを目指した除染はコストが不必要に高まりますので注意すべきと思います。
なお、チェルノブイリで、55.5万Bq/m2以上の強制移住地域（strictly controlled zones、SCZ、厳戒制限区域）の基準となったという話ですが、事故後20年のWHOの報告書では、その内部に27万人が住み続けていたという話です。
基準ではあっても本当に移住を強制されたわけではないようですね。20年間この地域に住み続けた27万人は20年間で50mSv以上の被曝をされたそうです。
http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs303/en/index.html
http://www.healthcare-m.ac.jp/app/gm/archives/4241（上記の解説）
20年間で50mSvというのは2.5mSv/年で、自然放射線レベルが２倍になった程度です。被害の程度がはっきりしないレベルですね。チェルノブイリ事故での対策が今の日本の福島原発事故の対策に比べてより良いのかどうかは議論の余地があると思います。
避難地域に指定されていない地域に元々住んで働いておられて、原発事故後に家族を実家に避難させ、自身も引っ越して一方仕事は福島で続けているという方が経済的に苦しんでいるという新聞記事を見ましたが、このような方々に本来不必要な避難を続けさせ、風評被害を発生させて被災者を困窮に追い込んでいるのは、放射線被曝の恐怖を煽ってきた一部の「専門家」やマスコミです。マッチポンプと思いますね。
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/distribution_map_around_FukushimaNPP/0002/11555_0830.pdf
土壌の放射性物質による汚染のおよその状況が把握されたというのは意義深いですね。この発表をみると、現在測定されて公表されている空間線量のマップとぴったり重なっており、これら土壌表面付近の放射性物質が原因であることがはっきりしました。
山賀さんが問題にしておられる55.5万Bq/m2という汚染レベルは、学習院大の田崎先生の概算（http://www.gakushuin.ac.jp/~881791/housha/docs/BqToSv.pdf）を参考にすると空間線量では年間10mSv程度でしょうか。（下記チェルノブイリを参考にすると、2.5mSv/y？）
現在政府対策本部の方針では、当面20mSv/yを超える地域では、国が除染をして、1-20mSv/yの地域では市町村がが「市町村による除染実施ガイドライン」に従って、1mSv以下にすることを目標としているようです。
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826001/20110826001-3.pdf
今回明らかになった土壌汚染分布に基づいて必要な除染をするべきですが、いずれにしても低線量なので、過剰なレベルを目指した除染はコストが不必要に高まりますので注意すべきと思います。
なお、チェルノブイリで、55.5万Bq/m2以上の強制移住地域（strictly controlled zones、SCZ、厳戒制限区域）の基準となったという話ですが、事故後20年のWHOの報告書では、その内部に27万人が住み続けていたという話です。
基準ではあっても本当に移住を強制されたわけではないようですね。20年間この地域に住み続けた27万人は20年間で50mSv以上の被曝をされたそうです。
http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs303/en/index.html
http://www.healthcare-m.ac.jp/app/gm/archives/4241（上記の解説）
20年間で50mSvというのは2.5mSv/年で、自然放射線レベルが２倍になった程度です。被害の程度がはっきりしないレベルですね。チェルノブイリ事故での対策が今の日本の福島原発事故の対策に比べてより良いのかどうかは議論の余地があると思います。
避難地域に指定されていない地域に元々住んで働いておられて、原発事故後に家族を実家に避難させ、自身も引っ越して一方仕事は福島で続けているという方が経済的に苦しんでいるという新聞記事を見ましたが、このような方々に本来不必要な避難を続けさせ、風評被害を発生させて被災者を困窮に追い込んでいるのは、放射線被曝の恐怖を煽ってきた一部の「専門家」やマスコミです。マッチポンプと思いますね。
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