亀井大臣、面白い！

亀井静香金融担当相・郵政改革担当相の活躍が止まりませんね。金融界からは総スカンのようですが、大臣なので一体どうなるのやらという感じです。マスコミでも亀井大臣のモラトリアム政策は副作用が大きすぎるとだめ出しをされています。

亀井大臣は、野党時代に国会に法案を出したこともある元々の３党の政策なので、鳩山首相も当然合意の上だと意気軒昂ですが、経済界、マスコミはとんでもない、こんなことをやっていたら民主政権はもたないぞ、早く斬れ、という論調が多いです。

自民党政権時代には、このような「えっ！」とおどろくような「政策」が、いろいろなセンセイからでてきては、官僚がそれらしい形にして押し通していったものです。金融界から「馬鹿な政策」と反発されていますが、破綻しそうな銀行に税金を入れて救済することも「馬鹿な政策」なのです。自分が損をするときは「馬鹿な政策」と悪口を言って、窮したときは「馬鹿な政策」にすがってきました。

亀井大臣はそのあたりは当然よくご承知で持論を押し通そうとしているのでしょう。このような政策は決して、「役所」からは出てきません。「政治主導」の良いところでもあり、危険なところでもあるでしょう。鳩山内閣の試金石となることは間違いありません。目が離せませんね。

年金いくら払っている?

国民年金は1号保険者で月額14,410円だそうですね。私はサラリーマンなので、もっと払っています。

例えば月額3万円払っている人がいるとして、この人は20歳から60歳まで40年間で1440万払うことになります。65歳から85際まで受け取るとすると20年間で、月額6万円程度となります。国民年金だけなら半分で3万円程度です。現在の基礎年金は6．6万円なので、3万円払って6.6万円受け取っているということになります。もちろん、支払い時と受け取り時での物価、貨幣価値が違うのでそんなに単純にはいきませんが、大体支払った額の2倍程度を受け取るということです。当然税金や雇用者側がその分を支払わなければなりません。

年金は制度を初めて金を集め始めて、支払いが本格的に始まるまでは、金は入ってくるばかりで余って仕方がない状態でした。厚生年金会館などを造って天下りし放題で無駄遣いをやってきました。誰でもわかることですが、支払い額が多くなってくるとそんなことは続かない。

今はとにかく収支が悪いのだから、支給開始を遅らせる、支給額を減らす、税金を増やす、支払いを増やすしかないです。支払額より支給額が少なくなったり、そのような見通しになれば支払う人はいなくなります。現在若年層やフリーターの不払いが多くなって問題になっていますが、基礎年金部分は本来全員加入なのだから、その分は税金でまかなった方が徴収費用が不要で未払いをなくせるということで有利です。これを消費税でまかなうというのが一番簡単な解決策ですが、「消費税」とひとこといえば政権が倒れるといわれるためにできないでいるのですね。

民放ラジオは大丈夫か？

日頃民放ラジオを聞くことが多いです。東京にはTBS、文化放送、ニッポン放送と3つのメジャー局があり、それなりの競争をしておりかなり活気があります。しかしながら最近思うのですが、CMが非常に少ない、少なくなったのです。

自局の番組宣伝や公共広告機構のCMはかなりありますが、○○提供の番組、コーナーというものがスポンサーなしになったものも多いし、スポットCMも特定のメーカー、商品に偏っています。朝だと再春館製薬所の痛散湯やDHCの化粧品など、聖教新聞、ばっかり聞かされます。昼頃だと特に○○提供という番組は少なくなっているようです。プロ野球中継などはそれなりにCMも入っていますので、一部の黒字番組で何とかしているという状態なのでしょう。

番組が売れないということのようです。ラジオ番組は安く作ろうとすればいくらでもやすくできます。音楽をだらだらと流すというだけでもいくらでもそれなりの番組にできるので、東京の民放ラジオもそのようになっていくのだと思います。

テレビや新聞といったマスメディアの危機が言われていますが、先に民放ラジオがなくなるのでしょうか。

千葉景子法務大臣による死刑廃止に期待

千葉景子法務大臣は弁護士出身の参議院議員で、社会党、社民党経由で民主党になった人で、死刑廃止の運動にも関わってきたかたらしい。法務大臣と死刑といえば、死刑執行には最終的にそのときの法務大臣の署名が必要だそうです。大臣も信念は別として法律には従わなければならないので、死刑執行の署名をする任務もあるはずです。かつて、キリスト教徒だからなどと宗教的信念などで署名をしなかった法相も何人かいたが、それは無責任と思います。

一方、制度として死刑は良くないと私は思っているので、千葉法相には、信念に従って廃止への制度改革の検討を始めて欲しいと期待しています。

鳩山内閣で存在感を持っている、亀井静香大臣は死刑廃止推進議連の代表でもあり、この問題の進展を期待したいと思います。

裁判員制度では、これまでの所では死刑の判断をするような事案は扱われていませんが、いずれ被告が無罪を主張している死刑相当の事件のような難しい判断をせまられることがあるはずで、人が人を合法的に殺すという制度の非道さが広く認識されることになると思います。

これまで、プロの裁判官に任せっきりで、「○人殺しているのだから無期では甘い」などと無責任に評論してきた市民が多いのではないかと思います。これからは人が人を裁くことの意味について、自分の問題として考えていく機会にして欲しいと思います。

記者クラブの開放

内閣記者会見の記者クラブ外の記者への開放問題で民主党政権が批判されています。マニフェストには書かれていないが、野党時代に小沢元代表、鳩山元代表が政権を取ったら開放すると明言しているのに対し、平野官房長官がその方針をひっくり返したといわれています。

平野官房長官はセキュリティ問題とキャパシティ問題があるので、開放しないと言っているといわれています。

記者会見の開放を求めるジャーナリストは、アメリカホワイトハウスでは記者クラブはなくフリージャーナリストにも開放されているということを言っていると思います。ホワイトハウスでセキュリティをいい加減にしているということはありえないので、まともなジャーナリストであるかどうかのチェックは厳しく、日本の新聞社の記者などの場合は記者証を入手するのに半年近くもかかるそうです。

首相会見にチャンネル桜や赤旗の記者を入れる必要もないので、人数は官邸の会見場のキャパシティに合わせればよいでしょう。1社で何人も記者を入れたり、現在テレビクルーやカメラマンが何社も入っていませんか？映像は全体を撮ったものを各社に提供すればよいと思います。もし、それでも狭すぎるというのなら抽選で参加できるようにするということでよいでしょう。

記者クラブのメリットは大手マスメディアには、取材が簡単、情報の独占、抜け駆けを防ぐといったものがありますが、発表側と取材側のなれ合いが一番の問題になります。千葉県庁内の長年にわたる不正執行問題が最近明らかになりましたが、記者クラブに何年も詰めている記者にはおそらく先刻承知の事態だったと思います。このような事態は内部にいる人には常識で、規則にちゃんと従うとすれば良くないことはわかっているがどうしようもない必要悪であるというものなのです。そのようなつついて欲しくない問題を明るみに出すには記者クラブはじゃまになっているでしょうね。

民主党は政権与党になったので、野党とは違ってつついて欲しくない問題をたくさん抱えていくつもりなのでしょう。

捜査尋問過程の可視化を！

千葉県の女児殺害事件、大阪カラオケ店の放火殺人事件の裁判で、被告が無実の主張をするというニュースが相次いで報道されました。

共に、重大な事件で捜査段階の報道はかなり多くなされていましたので、犯人逮捕と聞いて、それなりに解決したと思っていたので驚きました。

結局どちらの事件も、強要により嘘の自白をしたと、公判で主張を翻したというものです。密室で行われている現在の尋問の方法では、このような対立はいつまでも続きそうです。裁判員裁判でも、これまでは被告が容疑を認めていて量刑の問題だけだった事件が多かったですが、無罪か有罪か厳しく対立する裁判も行われることになります。素人の裁判員にとっては(プロももちろんだが）このような客観的でない捜査資料に基づいて、殺人事件の判断を下すのは耐えがたい仕事になるでしょう。

捜査尋問の映像音声の記録の義務づけによる自白調書の客観性の確保が望まれます。ビデオデータが安く記録できるようになったのですから、すべての尋問過程を可視化して欲しいです。

荒唐無稽？国民に高負担？技術革新に期待？

鳩山次期首相を中心とする民主党のCO2排出25%削減を目標、という発言には当然ながらたくさんの反応が出ているが、もし、日本が2020年までに1990年代基準のCO2排出量の25%削減をすると約束するとしたらどうなるだろうか?

通勤レジャーのための自家用車禁止、エンジンによる自動車禁止、電気自動車のみ許可、原子力発電所の大増設、新築住宅屋根への太陽光電池パネル設置義務づけ、中古住宅での太陽光電池パネル設置補助などをやって、国民一人あたり100万円程度負担することと、原子力を推進すればできないこともないような気がする。

CO2大量排出企業は海外へ逃げるといって、脅したつもりの産業界からの発言があるが、途上国に逃げれば削減義務がなくなるのなら、だれでも逃げるだろう。そんなざる法を作るはずがない。海外に逃げることもできずに倒産、解散することになるだろう。

ライフスタイルを変えるしかない。

個人的には地球温暖化が起きているかどうか疑問。起きているとして人為起源CO2の増加に夜かどうかは疑問。CO2の増加によって地球温暖化が起きていても何もしない方が得。今いろいろいわれている環境対策技術で本当に意味のあるものになるのはとても少ないと思う。かなりの浪費になる。

貧困問題、食糧問題、人口問題にもっと力を入れろ。

「環境」をイシューにすることで、「環境ビジネス」が産まれるということが、「目的」なのだろう。民主党も、社民党も、環境ビジネスでの成長をうたっている。

気をつけよう、直接途上国へ援助をするだけではビジネスにならないからということで、見捨てられる国々を忘れないように。