派遣労働規制

社民党や共産党が、現在3年派遣を続けたら正社員として雇用の義務が生じるのを1年に縮めるなど、派遣労働者を保護する法案を用意したという報道があった。

何か勘違いをしているとしか思えない。派遣労働者を雇っている企業は、派遣契約後に正社員にしたいと思っているわけではないので、3年間使えるなら3年間使い1年間しか使えないなら1年間使い、正規雇用の義務が生ずる前に契約解除ができるようにするだけである。正規雇用のコストは年金、保険、退職金、福利厚生と給与外のコストが大きく、給与も年功制で高くなっているので、正規雇用者と同程度の給与で使える派遣労働者を使うのである。

自分で人を雇うことを考えてみればわかる。昔労働組合の分会が専従事務員を雇っていた頃、正規雇用の事務職と同じ条件で雇用するという約束でやとっていた。5年やそこらならそれでもよかったがやめてくれないので20年とか長期になり、定期昇給で苦しくなるばかりか退職金の用意も必要となり数百名の組合ではとてもまかなえなくなった。労働者の権利を守る団体といっておいて、自分たちをまもるだけなのかと事務員には恨まれながら役員が値切って辞めてもらったことがある。だって若い事務員の何倍かのコストになっていたのですね。いまは契約職員と同じ条件で雇っているらしい。

社会党などの専従者とも、つぶれたときにそんなもめ方をしたのではなかったかな。あまりに単純すぎ、政権から遠いのも納得できる。もう少し考えてほしい。